2011年3月11日以降、国内外問わず「日本の発信力」ということへの関心が高まっているように思う。
東電・政府からのメッセージ発信、原発を巡る国内外でのメディア報道、そして海外で巻き起こる日本風評被害など、これらの事象をきっかけに「日本の発信力」について危機意識を持った人は人は少なくないはずである。
今回は特に海外へ対しての「日本の発信力」を強くする方法を、私なりに3つご提案したい。
1.国際世論を醸成する日本発の国際会議をつくろう！
今、世界世論を動かしているのが民間主導WEFのダボス会議であろう。国主導のサミットでは最早、世界世論は動かない。
しかしながら、ダボス会議はヨーロッパ主導の発信装置。やはりアジア発のものが必要。
主催国の候補として日本か中国が考えられるが、民主主義がまだ徹底していない中国では難しいだろう。
するとやはり、日本が唯一の選択肢となる。
これからは世界の有識者を囲い込み、世界世論を醸成する国際会議の有無が国の発信力を決めると私は考えている。
2.グローバルネットワークを持ち、グローバル展開できる日本発戦略PRファームをつくろう！
今、欧米の戦略PRファームが世界を席巻している。
欧米企業のみならず、中国やインドなどの新興国の企業をどんどんサポートしている。
彼らは、グローバル事業戦略とその実現に必要なグローバル・コミュニケーション戦略を融合する役割を担っているのである。
しかしながら、欧米の戦略PRファームはまだ、本格的に日本の企業を囲い込んでいない。
そして、これからは日本の企業が本格的にグローバルに進出する、“日本企業グローバリゼーション2.0の時代”。
しかも、そのような日本企業の数は半端ではない。
ある調査によると、世界展開できる企業数、なんと日本がダントツの1位！2位のアメリカを圧倒している。
日本企業のグローバル事業戦略とグローバル・コミュニケーション戦略を連動させる役割を果たす、日本発の戦略PRファームをつくることが日本の競争力を大幅に引き上げることに繋がる。
3.世界を相手にコミュニケーションで活躍できる人材を育成しよう！
グローバルなコミュニケーション人材において量、質ともに欧米と比べると、残念がながら日本は大きく遅れていると言わざるを得ない。
中国や韓国においても見劣りする。（彼らは、コミュニケーションの重要性に気づいている）
日本にとってコミュニケーションにおけるグローバル人材の育成、強化が急務である。
上述の「世界の世論をリードする日本発の民間主導の国際会議の創設」と「日本発の戦略PRファームの構築」がコミュニケーションのグローバル人材の育成、強化の場を提供する。
PR先進国であるアメリカのコミュニケーション力を支えているのは、大統領選挙である。
この4年に一回あるイベントを通じて、最先端のコミュニケーション技術と人材が蓄積、育成され、それらのノウハウを体得した多様な人材が政府、企業、PRファームに流れ、アメリカ全体の戦略コミュニケーション力人材が開発の基盤になっているのである。
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＊「戦略コミュニケーションで斬る」。このシリーズでは、様々な時事的な事象を捉えて、戦略コミュニケーションの視点から分析、戦略コミュニケーションの発想から世の中を見ていきます。
～～～～～～～～～～～～～～～筆者経歴～～～～～～～～～～～～～～～～～
田中 慎一フライシュマン・ヒラード・ジャパン 代表取締役社長
1978年、本田技研工業入社。
83年よりワシントンDCに駐在、米国における政府議会対策、マスコミ対策を担当。1994年～97年にかけ、セガ・エンタープライズの海外事業展開を担当。1997年にフライシュマン・ヒラードに参画し日本オフィスを立ち上げ、代表取締役に就任。日本の戦略コミュニケーション・コンサルタントの第一人者。近著に「オバマ戦略のカラクリ」「破壊者の流儀 不確かな社会を生き抜く”したたかさ”を学ぶ 」（共にアスキー新書）がある。
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